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本事業実施における背景と目的

背景

一般家庭に節電を促すにはエネルギーマネジメントによる対策が必要ですが、それには個別散在している家庭を集客するアグリゲータの役割が重要になります。

しかし、一般家庭において、アグリゲータが参入しエネルギーマネジメントを行うことで、家庭とアグリゲータの双方において、経済的メリットを得られる状況に現段階ではありません。

対策としては、サービスコストが低減し、経済的メリットが高まることで(エネマネの効果)、家庭のエネルギーサービスに関する受容度が向上することが期待されています。

目的

①大規模なHEMS情報基盤を構築
 ⇒エネマネを司るHEMSの普及加速で、
   省エネやピーク対策に貢献します。

②電力データの取得、電力データの利活用
 に係るプライバシー上の取り扱い方法の検討、
 指針策定を行います。

目的

実証内容

背景

全国1万4千世帯にHEMSを導入 クラウド管理する情報基盤システムを構築 九州電力エリアでは、福岡県みやま市において、約2,000世帯にHEMSを導入

背景

API(Application Programming Interface)の標準化 複数のHEMSおよびHEMS利活用事業との円滑な情報受け渡しの実現

背景

消費者が安心できる電力データの利活用環境の整備

背景

低コストな基盤構築・運用の在り方を追求 提供されるサービスの受容性などを検証し、事業環境を検討 目的

2016年の家庭向け電力小売り自由化を見据えたビジネスモデルの姿

背景

先進的な技術を活用した安価な基盤の構築 利用しやすいデータ利活用環境を整備 目的

背景

HEMSデータ利活用によるHEMS管理コストの低減+付加価値化(データ分析・加工等) みやま市では、将来的な電力小売り事業との連携を想定し、
㈱エプコと共同した 「仮想電気料金プランと電気クーポンサービス」や
「太陽光余剰電力買取サービス」などを提供し実効性を検証
目的

背景

国内主要通信キャリアである東日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンクBB株式会社及びパナソニック株式会社の4社がコンソーシアムの幹事企業を務める「大規模HEMS情報基盤整備事業」に、福岡県みやま市と株式会社エプコがコンソーシアムメンバーとして採択されました。
 福岡県みやま市においては、小売り完全自由化後の自治体による電力供給事業も視野に、構築された情報基盤やサービスシステムを持続的に拡大展開していくためのモデル地域になることを目指してまいります。

目的